政府の共通基盤が、入られました ― デジタル庁GSSへの不正アクセスと、VPNの弱いところの守り方

はじめまして、倉敷坊主(kurashiki-bouzu)です。1971年生まれ、元葬儀屋で、今は岡山県倉敷市の古民家で暮らしながら、AI執事のモカと一緒に仕事をしています。
今回は、国の機関の話です。各府省庁が使う政府の共通基盤が、外から入られました。大きな機関の、固く守られた仕組みのはずでした。ところが入り口は、「外とつなぐ機器の弱いところ」という、とても地味な場所でした。
先に結論
先に結論を書きます。
- デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)への不正アクセスがあり、個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると、2026年9月11日に発表されました
- 漏えいした可能性がある個人情報は約24.6万件。内訳は、GSS利用機関の職員や公務員等の情報が約18.9万件、事業者や個人の情報が約5.7万件です。含まれるのは氏名、メールアドレス、電話番号、住所などです
- マイナンバー、金融機関の口座情報、年金番号は含まれていません。一般の方の個人情報も含まれていません
- 入り口は、ネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性でした。攻撃の前に公表されていた、知られた弱いところで、深刻度の評価は「中」でした。直し(修正プログラム)を当てる前に、悪用されたと説明されています
- どの機器の、どの脆弱性かは、公表されていません。この記事でも、公表された範囲だけを書きます
- 発表の時点で、二次被害は確認されていません。対象者へは、順次、個別に連絡するとされています
- 教訓は、国の機関だけの話ではありません。外とつなぐ機器の更新を後回しにしないこと、接続の方法そのものを見直すこと。これは、在宅勤務や外部接続を使う小さな職場にも、そのまま通じます
何が起きたか ― 発表で確かめられたこと
GSS(ガバメントソリューションサービス)は、デジタル庁が各府省庁へ提供している共通の業務基盤です。業務用のパソコンやネットワークなど、各省庁がばらばらに用意していた環境をそろえて、場所を選ばない働き方や情報共有を支える仕組みと説明されています。
デジタル庁の発表(2026年9月11日)と、その後のQ&Aで確かめられた経過は、次のとおりです。
- 2026年6月25日:保守運用担当者のアカウントを利用して、サーバー上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知し、調査を開始しました
- 7月9日:第三者がネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を利用してシステムに侵入し、不正アクセスを行っていたことが判明しました。同日、当該アカウントを停止するとともに、侵害された機器と外部との通信を遮断しました
- 7月15日:個人情報保護委員会へ報告しました(Q&Aの9月12日の追記で明かされました)
- 外部の専門事業者の協力を得て調査を進めた結果、個人情報が外部に漏えいした可能性があることを確認しました
- 9月11日:公表。対象となる方を特定のうえ、順次、個別に連絡するとしています。現時点において、本件に関連する個人情報の悪用等の二次被害は確認されていません
検知のきっかけは、「保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルへのアクセス」でした。正規の担当者の鍵で入ってきた形のため、異常だと分かるまでに調査が要った、という経過です。公表まで時間がかかった理由について、Q&Aは、侵入経路の分析や、漏えいした可能性のある情報の特定、対象者の確認に相当の時間を要したと説明しています。
漏えいのおそれがある情報 ― 24.6万件の内訳と、含まれていないもの
約24.6万件という数字の内訳は、発表の文面どおりに書きます。
- GSS利用機関の職員及びGSS利用機関の業務に携わった公務員等の情報:約18.9万件(独立行政法人の職員を含む)
- GSS利用機関の業務に携わった事業者及び個人の情報:約5.7万件
項目別では(重複あり)、氏名が約23.6万件、メールアドレスが約23.1万件、電話番号が約9.4万件、住所が約0.1万件などです。
ここには、大事な線引きが2つあります。
1つ目は、含まれていないものです。漏えいした可能性がある個人情報には、マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号等は含まれていないことを確認した、と発表されています。一般の方の個人情報も含まれていません。対象は、あくまでGSSを使う機関の職員と、その業務に携わった方々です。
2つ目は、情報の中身です。Q&Aによると、漏えいした可能性があるのは、システムの利用者登録などの申請書に書かれた情報で、電話番号や住所の多くは個人のものではなく、各府省庁の庁舎の所在地や、公務に使用する連絡先として登録されたものが大半だということです。
そして「漏えいした可能性」という言葉づかいにも、意味があります。Q&Aは、不正アクセスの痕跡が確認された情報については、対象者の保護を最優先に考え、漏えいした可能性が否定できないものも含めて対象としているため、「可能性がある」という表現を使っていると説明しています。「24.6万件が漏れた」と確定した話ではありません。
入り口は、知られていた弱いところでした
今回の話の芯は、ここです。Q&Aで明かされた事実を並べます。
- 悪用された脆弱性は、攻撃が確認される前に、公表されていたものでした。つまり、狙う側にも「ここが弱い」と知られていた弱いところです
- 当初公表されていた脆弱性の評価では、深刻度は**中(CVSS値でMediumレベル)**でした
- デジタル庁は、公表された際の深刻度の評価に応じた一般的な対応よりも早く対処を進めていました。しかし、修正プログラムの適用前に、当該脆弱性が悪用される事態となったと説明しています。大臣の記者会見でも、深刻度評価に応じて順番にパッチ(直し)を当てる作業の間に、侵入されたという理解が示されました
- 具体的な脆弱性の内容については、「今後のセキュリティ確保に支障を及ぼすおそれがある」として、答えは差し控えられています。機器の名前も、脆弱性の識別番号(CVE)も、公表されていません
- その後、修正プログラムは適用され、関係アカウントの認証情報の変更や外部との通信遮断などの封じ込め措置が取られ、それ以降、新たな不正アクセスや不審な通信は確認されていないとされています
もう1つ、Q&Aには、GSSがゼロトラストアーキテクチャ(「信用しない」ではなく「その都度確かめる」考え方の仕組み)を採用していたことも書かれています。それでも、入り口の機器の弱いところから入られました。仕組みの名前や看板ではなく、入り口に立っている実物の機器の手入れが届いていたかどうかが、結果を分けた形です。
なぜ「外とつなぐ機器」が狙われるのか
ここからは、発表された事実をもとにした読みです。
VPNというのは、外から内側へ入るための、鍵つきの通用口のような仕組みです。在宅勤務の職員が、自宅から職場の仕組みへ入るときに通る口です。この口を開ける機器は、インターネットの側に面して置かれます。外から直接触れる場所にある、ということです。
弱いところが公表されるということは、直しが出るということでもありますが、同時に、狙う側にも「どの機器の、どこが弱いか」が伝わるということでもあります。だから、公表から直しを当てるまでの時間が、そのまま危ない時間になります。深刻度の評価が「中」でも、外に面した通用口の弱さは、先に狙われます。数字の順番だけでは並べ替えられない、というのがこの事件の教訓の1つです。デジタル庁自身も、今後は「より実質的なリスクに基づいて」対応すると述べています。
そして、この形は国の機関に限った話ではありません。在宅勤務や、外出先からの接続のために、VPNやリモート接続の機器を置いている小さな会社やお店は、今はたくさんあります。規模は違っても、通用口の形は同じです。
小さな職場にも通じる守り方
最後に、守る側の教訓を書きます。デジタル庁が挙げた再発防止の方向――脆弱性管理の方法の見直しと、外部からの接続方法の改善――は、そのまま小さな職場の点検項目になります。
- 外とつなぐ機器の更新を、最優先にする:VPN機器やルーターなど、インターネットに面した機器の直しは、後回しにしないことです。深刻度の数字だけでなく、「外に面しているか」で順番を考えることが、この事件の教えです
- 自分のところに何があり、何が弱いかを知っておく:機器やソフトの一覧と、その弱さの情報を、続けて確かめること。これが「脆弱性管理」と呼ばれる仕事です。弱いところを先に探す点検の進め方は、別の記事『『弱いところ』は、入られる前に自分で探せます ― 脆弱性診断の基本と、小さなサイトの守り方』にまとめました。用語の意味は、脆弱性診断(用語集S-53)もあわせてどうぞ
- 接続の方法そのものを見直す:使っていない接続口は閉じる。入れる人と機器を絞る。鍵は1つに頼らず、二段階の確認を重ねる。通用口は、開けっ放しにしないことです
- おかしいと気づいたら、まず止める:本件でも、侵入が判明した日に、アカウントの停止と通信の遮断が行われました。仕事が不便になっても、まず止める。その順番は、規模の大小を問いません
- 対象となった側は、「本物の連絡」を確かめる:デジタル庁は、関係機関を装った不審なメールや電話への注意を呼びかけています。同庁が、パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を、メールや電話で尋ねることはありません。専用の問い合わせ窓口(フリーダイヤル 0120-360-036)も公表されています。心配なときは、届いた連絡の案内ではなく、公表された窓口へ自分から確かめることです。なりすましは、事件の後にこそ来ます
線引き ― 分かっていないこと
大きな話ほど、線引きが大事です。この記事の時点で、分かっていないことを正直に並べます。
- 機器の名前と、脆弱性の識別番号(CVE)は、公表されていません:Q&Aは、具体的な内容への回答を差し控えています。この記事でも、推測で書くことはしません
- 漏えいは「可能性」の段階です:痕跡が確認された情報について、否定できないものも含めた数字であり、確定した漏えいの件数ではありません
- 調査は続いています:Q&Aは、現在も調査を継続しており、今後の調査により内容が更新される場合があるとしています。新しい発表が出れば、この記事の内容も変わります
- 別の発表と混同しないように:2026年11月20日には、同じGSSの「ファイル共有サービス」について、別の発表がありました(正規の共有相手以外のアクセスが2026年7月30日から11月12日まであった可能性。件数や原因は調査中)。これは、この記事で扱う9月11日発表の件とは別の事案です。同じ基盤の話が続けて出ているため、分けて書いておきます
国の機関の仕組みでも、入り口は通用口の鍵の手入れでした。大きな仕組みの話に見えて、教訓はとても日常的です。外とつなぐ機器を置いたら、置いたままにしない。その当たり前を続ける仕組みを持てるかどうかが、守りを分けると思います。
出典
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」(2026年9月11日)https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01
- デジタル庁「『ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について』に関するQ&A」(2026年9月11日掲載・9月12日更新)https://www.digital.go.jp/press/5fc99139-a4e2-4b7b-8b0c-d475e926143f
- デジタル庁「松本大臣記者会見(令和8年9月11日)」https://www.digital.go.jp/speech/minister-260911-01
- サイバーセキュリティ.com「デジタル庁のGSSに不正アクセス、職員らの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性」(2026年9月14日)https://cybersecurity-jp.com/news/116568
- ITmedia ビジネスオンライン「政府システムに不正アクセス、個人情報24.6万件漏えいか 原因は『既知のVPN脆弱性』 なぜ防げなかった?」(2026年9月11日)
- @IT「『ゼロトラスト』でも防げず? 政府共通基盤GSSで24.6万件が漏えいか:突かれたのはVPNの脆弱性」(2026年9月14日)
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について」(2026年11月20日)https://www.digital.go.jp/press/a966ee61-478c-4194-8f13-f97599fae986 ― 別の事案の発表
- 言葉の意味は、セキュリティラボの用語集で引けます:セキュリティ用語集 ― 個人情報(S-09)・脆弱性とゼロデイ(S-17)・なりすまし(S-28)・漏えい(S-46)・脆弱性診断(S-53)
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