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病院のカルテは、給食の会社から入られました ― 大阪急性期・総合医療センターのランサムウェア(2022年)

Security Lab — kurashiki-bouzu

はじめまして、倉敷坊主(kurashiki-bouzu)です。1971年生まれ、元葬儀屋で、今は岡山県倉敷市の古民家で暮らしながら、AI執事のモカと一緒に仕事をしています。

今回は、少し前の事件を掘り起こす話です。大きな病院の電子カルテが止まった事件ですが、狙われた入口は、病院そのものではありませんでした。「うちは関係ない」と思っている場所ほど、入口になりうる。そういう話です。

先に結論

先に結論を書きます。

何が起きたか ― 入口は、給食の会社でした

2022年10月31日の朝、センターでは電子カルテの障害に気づき、午前8時30分頃、ランサムウェアへの感染が確かめられました。感染の広がり方が分からないため、電子カルテに関わるネットワークを止め、紙のカルテで診療を続ける形に切り替えた、ということです。その日の夜には記者会見で公表されました。

1週間後の11月7日の会見で、入口の見立てが出ます。病院そのものではなく、給食を委託していた事業者の仕組みを通って入られた可能性が高い、というものでした。

後の調査報告書では、その道筋が7つの段階に整理されました。まず、給食の会社に置かれた保守用のVPN機器の弱いところから侵入され、会社のIDやパスワードが盗まれます。次に、盗まれた情報を使って病院の給食のサーバーへ入り、そこを足場に、病院内のほかのサーバーの鍵(パスワード)を集めていきます。そして電子カルテなどの中心の仕組みにまで届き、ランサムウェアを動かした、という流れです。

家に例えれば、こういう話です。自宅の玄関の鍵はしっかりしていた。けれど、毎日出入りする配達の会社の倉庫の鍵が壊れていて、そこから合鍵の束を取られ、自宅の物置を経由して、家の中まで入られてしまった。病院の玄関が破られたのではなく、「つながっている先」から入られたのです。

なぜ、ここまで広がったのか

報告書は、広がった理由をいくつも挙げています。どれも、特別な話ではありません。

報告書はもう1つ、「医療機関は閉じた網(ネットワーク)だから安全だ」という思い込みがあったことも、背景として挙げています。閉じているつもりでも、給食の会社や保守の回線を通じて、外とはつながっていたのです。

診療への影響 ― 立て直しに73日

影響は、診療そのものに出ました。

お金の方も小さくありません。調査と復旧の費用で数億円以上、診療を絞ったことによる損失は十数億円以上が見込まれた、と報告書は書いています(報告書の時点では精査中)。

立て直しを助けたもの

暗い話ばかりではありません。立て直しを助けたものも、報告書にはっきり書かれています。

1つは、遠くに保管されていたバックアップのテープです。院内に置かれたバックアップの機械は暗号化されてしまいましたが、遠隔地に保管されていたテープは無事で、10月27日時点までの記録を読み出すことができました。11月10日からは、その記録を見られる端末を20台用意して、救急の受け入れを少しずつ再開しています。

もう1つは、災害に備える段取りでした。サイバー攻撃を想定した計画はなかったものの、この病院は災害の拠点病院として、事業を続けるための会議の進め方(BCP)を用意していました。発生当日の正午には、その会議が開かれ、紙のカルテでどう診療を続けるかが決められていった、ということです。システムが止まった日に「紙と人でどう回すか」が決まっていたことが、診療を止め切らなかった理由の1つでした。

なお、患者の情報については、通信の記録などの調査で、外へ漏れた形跡は確認されず、可能性は極めて低いと報告書は結論づけています。

小さな会社を営む方へ ― 入口は、つながっている先にもあります

この事件の教訓は、病院だけのものではありません。小さな会社やお店にも、そのまま当てはまる点があります。

締めに

この事件の芯は、「大きな病院でも狙われる」ではありません。入口は、給食の会社という、本業とは遠くに見える場所にありました。そして広がった理由は、更新をしない、パスワードを使い回す、境目を決めない、という、どこの職場にも起こりうることばかりでした。

逆に言えば、守り方も特別なことではありません。つながっている先を数え、境目を決め、鍵を分ける。3年前の大きな病院の記録は、今の小さな職場の点検表として、そのまま読めます。

出典:地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター 情報セキュリティインシデント調査委員会『調査報告書』および概要(2023年3月28日)。厚生労働省『サイバーセキュリティインシデント事案の初動対応報告』(2022年12月15日)。厚生労働省『医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)』(2022年11月10日)。


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