斎場の予約名簿が、狙われました ― 足利市の斎場予約システムへの不正アクセスと、故人・喪主の情報の守り方

はじめまして、倉敷坊主(kurashiki-bouzu)です。1971年生まれ、元葬儀屋で、今は岡山県倉敷市の古民家で暮らしながら、AI執事のモカと一緒に仕事をしています。
今回は、私が長く身を置いた葬儀の現場に近い場所で起きた話です。亡くなった方と、その家族の情報が集まる「斎場の予約システム」が、外から狙われました。
先に結論
先に結論を書きます。
- 栃木県足利市の斎場予約システムが、外部からの不正アクセスを受けました。システムを提供する株式会社ビジネステックが、2026年10月18日に発表しました
- 漏えいしたおそれがある個人情報は、約8,800人分(足利市の発表では約8,800件)と見込まれています。対象の範囲は、発表の時点で調査中でした
- 斎場の予約には、故人の名前だけでなく、申請者(多くは喪主)の連絡先までがそろいます。「誰が亡くなり、誰が家族で、どこに住んでいるか」が分かる情報は、悪用する側にとって材料の多い情報です
- だから守り方は、預かる側と預ける側の両方に要ります。預かる側は「預かる情報を絞る・点検を続ける・止め方を先に決める」。預ける側は「本物の連絡かどうかを、公表された窓口で確かめる」
- なお、侵入の経路は公表されていません。この記事では、発表と報道で確かめられた事実だけを書き、原因の決めつけはしません
何が起きたか ― 発表で確かめられたこと
株式会社ビジネステックは2026年10月18日、「斎場予約システムへの不正アクセス及び個人情報漏洩のおそれに関するお詫びとお知らせ」を出しました。同社が足利市へ提供する斎場予約システムについて、発表の文面はこうです。
- 2026年10月15日、足利市に提供する斎場予約システムに対する、外部からの不正アクセスを確認した
- 調査の結果、データベースへの不正な照会と、システムのお知らせ欄への不正なデータ追加が確認された
- 現時点では、約8,800人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると見込んでいる。対象となる情報の種類や範囲を含め、詳細な調査を進めている
- 被害の拡大を防ぐため、対象システムを停止し、アクセス記録などの調査と、システムの安全性の確認を進めている。再開は、安全性を十分に確認したうえで案内する
「データベースへの不正な照会」というのは、本来は見る資格のない者が、情報の保管庫へ問い合わせをして中をのぞいた、ということです。「お知らせ欄への不正なデータ追加」は、利用者への案内を表示する場所に、外部の者が勝手に書き加えた、ということです。のぞかれた側と、書き換えられた側の、両方が起きています。
ここで大事なのは、発表の言葉づかいです。「漏えいしたおそれ」「見込んでいる」「調査を進めている」。漏えいが確定した、とは書かれていません。漏えいがあったかどうか、その範囲がどこまでかは、調査の結果を待つ話です。
足利市の発表と報道で分かったこと
足利市も10月18日に発表し、その後の市議会への報告(10月20日)などを通して、報道各社が市の発表の内容を伝えています。市の発表に基づく報道で一致しているのは、次の点です。
- 漏えいのおそれがあるのは、2022年12月1日から2026年10月15日までに登録された情報で、死亡者の氏名・生年月日・住所・性別と、申請者の氏名・住所・電話番号。件数は約8,800件(東京新聞は8,827件と報じました)
- システムに登録している葬祭事業者56社の、会社名・住所・電話番号・メールアドレスも、漏えいのおそれがあるとされました
- 異常に気づくきっかけは、10月15日に葬祭事業者から「予約できない」と連絡があったことでした。委託先の同社が確認し、不正アクセスが判明しました
- 市はシステムを止め、16日から斎場の予約受付を電話対応に切り替えました
- 二次被害は確認されていない、と市は発表しています
同じシステムは、足利市を含む栃木県内6市のほか、茨城・埼玉・群馬・新潟の各県の、合わせて20の自治体と一部事務組合が使っています。報道によると、情報を保管するサーバーは自治体ごとに別々で、足利市以外では被害は確認されていないとのことです。ただし、被害の拡大を防ぐため、すべてのシステムが一時停止されました。
その後の動き ― 「本物の連絡」を確かめる材料が公表されました
その後の発表も追っておきます。読み手にとって実用になるのは、こちらです。
- 2026年10月29日、同社は、漏えいのおそれがある方々へ、10月30日ごろから個別のお詫びとお知らせを郵送または電話で順次始めると発表しました
- 2026年11月5日には、氏名と電話番号のみが漏えいのおそれのある方を対象に、電話連絡を順次始めると発表しました。このとき、電話連絡に使う番号(0120-639-042)が公表されました
- どちらの発表でも、同社や斎場の関係者を装った不審な連絡(電話・メール・郵便物)や、身に覚えのない請求への注意が呼びかけられています。問い合わせ窓口の番号も公表されています
情報が外へ出たおそれがある事件では、その後に「確認のため」「再開のお知らせ」といった顔をした、なりすましの連絡が来ることがあります。本物の連絡に使う番号を先に公表しておくのは、その見分けの材料になります。この形は、覚えておいてよい進め方だと思います。
なぜ斎場の予約システムが狙われるのか ― 現場の目線で
ここからは、元葬儀屋としての私の見方です。今回の事件の原因について書くのではありません。侵入の経路は公表されておらず、決めつけはできないからです。そうではなく、「斎場の予約情報とは、どういう情報なのか」を、現場を知る側から書きます。
斎場(火葬場)の予約は、一般に、葬儀社が自治体の窓口やシステムを通して行います。予約のたびに集まるのは、こういう情報です。
- 亡くなった方の氏名、亡くなった日
- 火葬や葬儀の日時(つまり、その家が「いつ、葬儀で動いているか」)
- 申請者――多くは喪主――の氏名、住所、電話番号
- 担当する葬儀社の名前と連絡先
今回の市の発表で対象とされたのは、死亡者と申請者の氏名・住所などと、葬祭事業者の情報でした。葬儀の日程そのものが漏えいのおそれの対象として発表されたわけではありません。ただ、予約という仕組みの性質として、「誰が亡くなり、誰が喪主で、どこに住み、いつ葬儀が行われるか」が、一か所にそろって集まる場所だということは、知っておいていいと思います。
狙う側から見れば、この情報には材料が多いのです。家族が悲しみのさなかにあり、判断がいつもどおりに働きにくい時期であること。手続きや相続を装った連絡が、それらしく見えてしまうこと。葬儀の日が分かれば、家を空ける日も見えてしまうこと。事件のたびに「おそれ」と言われる背景には、この材料の多さがあります。
この「材料の多さ」の先にある怖さについて、私はこう言います。
不正アクセスの怖い所は盗られた情報がダークウェブサイトなどで売買されることです。自身が知らない所で口座が作られたり証明書を作られたりしてもう一人の自分が存在することだと思います。
盗む側の計算についても、私はこう言います。
盗った人物がのうのうと表に出てくる訳がありません。1人の情報を数百円で売ったとしても何万人との情報ですから大きなお金が懐に入ります。それに味を占めればそれの繰り返しで稼いでいきます
盗まれた情報の売れ行きについても、私はこう言います。
個人情報は、ダブっていても売れます。
締めに、私はこう言います。
今も昔も名簿は売れるってことだね
もうひとつ、現場の感覚として書いておきます。斎場の予約システムのような、その業界でだけ毎日使う道具は、「いつもの仕事の道具」として扱われがちです。使う側も、作る側も、決まった仕事を回すことが中心になり、点検や更新に目が届きにくくなる。これは足利市や同社の実情を言うのではありません。どこの現場でも起きうる、道具との付き合い方の癖です。今回、異常に気づいたのが「予約できない」という現場からの連絡だったという経緯は、その癖を考える材料になります。
故人と喪主の情報が集まる場所の守り方
最後に、守る側の教訓を、預かる側と預ける側に分けて書きます。
預かる側(自治体・事業者・葬儀社)へ
- 預かる情報を絞り、古いものを残し続けない:仕事に要る範囲を超えて集めないこと。役目を終えた記録を、いつまでも同じ場所に置き続けないこと。今回、対象が「2022年12月1日以降の登録分」と区切って示されたのは、蓄積された期間の長さが、そのまま影響の範囲になるということです
- 点検と更新を「いつもの仕事」に入れる:道具は、入れたら終わりではありません。土台の更新や、のぞかれた形跡がないかの確認を、決まった仕事として回し続けることです。この点検の進め方については、別の記事にまとめました。『弱いところ』は、入られる前に自分で探せます ― 脆弱性診断の基本と、小さなサイトの守り方
- 入るための鍵を強くする:管理する側の入り口には、二段階の確認など、鍵を重ねる仕組みを置くこと。小さなシステムほど、ここが後回しになりがちです
- 止め方と、連絡の仕方を先に決めておく:おかしいと気づいたとき、誰が止める判断をするのか。利用者へどう知らせるのか。本物の連絡に使う番号や窓口を、どう公表するのか。起きてから考えるのでは遅れるので、先に決めておくことです
- おかしいと気づいたら、まず止める:本件では、不正アクセスの確認と同じ日にシステムが止められ、翌日からは電話での予約受付に切り替わりました。仕事が不便になっても、まず止める。その判断の速さは、被害を広げないための基本です
預ける側(利用者・ご家族)へ
- 公表された番号と比べて確かめる:本件では、会社から連絡に使う電話番号が公表されています。それ以外の番号からの「お知らせ」は、その場で信じず、公表されている問い合わせ窓口へ自分からかけ直して確かめてください
- 「再開のお知らせ」「確認のお願い」ほど疑う:事件の後に届く、それらしい連絡が一番危ないものです。メールや郵便物の案内だけで手続きを進めず、公式の窓口で確かめることです
- 身に覚えのない請求には応じない:心配なときほど、請求や手続きの話が出てきます。覚えのないものは、その場で答えず、窓口へ一報することです
線引き ― 分かっていないこと
騒ぎの大きな話ほど、線引きが大事です。この記事の時点で、分かっていないことを正直に並べます。
- 侵入の経路は、公表されていません:どこから入られたのかは、発表のどこにも書かれていません。原因の決めつけはしません
- 漏えいの有無と範囲は、調査中です:「おそれ」の段階であり、確定した話ではありません
- システムの再開時期は、未定です:発表では「安全性を十分に確認したうえで案内する」とされています
- この記事は、2026年11月21日時点で読める発表と報道に基づきます。新しい発表が出れば、内容は変わります
亡くなった方の情報は、その方だけのものではありません。残された家族の暮らしの情報でもあります。お別れの手続きの裏側で集まる情報を、どう守るか。この事件は、その問いを、葬儀の現場にも、システムを預かる側にも、静かに置いていったと思います。
出典
- 株式会社ビジネステック「斎場予約システムへの不正アクセス及び個人情報漏洩のおそれに関するお詫びとお知らせ」(2026年10月18日)https://www.busitec.co.jp/news/info
- 株式会社ビジネステック「情報漏えいのおそれがある方へのお詫びとお知らせについて」(2026年10月29日)https://www.busitec.co.jp/news/20261029
- 株式会社ビジネステック「情報漏えいのおそれがある方へのお詫びとお知らせの電話連絡開始について」(2026年11月5日)https://www.busitec.co.jp/news/20261105
- 足利市の発表に基づく報道:朝日新聞「サイバー攻撃受け斎場予約システム停止 死者の情報など漏れた可能性」(2026年10月18日)、毎日新聞「斎場に不正アクセス」(2026年10月20日)、東京新聞「足利・市斎場予約の情報 8827件など漏えいか」(2026年10月21日)
- サイバーセキュリティ.com「足利市の斎場予約システムに不正アクセス、約8,800人分の個人情報漏えいのおそれ」(2026年10月21日)https://cybersecurity-jp.com/news/117564
- 言葉の意味は、セキュリティラボの用語集で引けます:セキュリティ用語集 ― 個人情報(S-09)・漏えい(S-46)・なりすまし(S-28)
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